どこの企業にも共通に課せられた「法務事務」(経理事務、源泉徴収事務、社会保険事務、労働保険事務、労働基準法関係事務等)の基礎知識と一定の専門知識が習得できる”実力派事務担当者”育成には最適の講座です。
昭和51年の開講以来、数多くの企業で、事務に直結した講座内容が認められ、実務担当者の教育・養成の場として幅広く活用されています。
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税法の入門コースから決算・申告にいたるまで、幅広いテーマで実務に即した講習会や租税教室を開催し、社員教育の一環としてご利用いただいています。
税法関係実務講座 −育児・介護休業法への対応、職場におけるメンタルヘルス対策から社会・労働保険の実務処理までを−「平成24年度版 こう変わる社会・労働保険実務」 お申込受付中
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