連合会セミナー

交際費等は、税務調査においても必ずといってよいほど調査の対象になる重要度の高い項目です。加えて、ある支出が交際費等に該当するかどうか、その状況により判断に迷うケースも多く見受けられます。
本講座では、（１）交際費等の範囲・金額、（２）支出の相手方、（３）他科目との区分、（４）5,000円基準の適用等、交際費等を処理する際に誤りやすい項目や、税務調査において問題となりやすい事例をわかりやすく解説します。この機会を自社での交際費等における適正な判断と実務処理のために是非お役立てください。

－最近の調査事例からみた－
「税務判断のポイントと対応策」

法人税申告書の正しい作成法をマスターするためには、まず税務計算のしくみをよく理解すること、そして頭で理解するだけでなく、実際に自分の手で計算してみることが大切です。
本講座では、申告実務の要ともいうべき、
(1)「別表四、五」に的を絞った申告書の作成から
(2)税効果会計等の新会計基準の申告調整までを
(3)演習を交えながら解説いたします。
また、
(4)赤字法人の申告書作成のポイントについても解説いたします。

2019年10月１日より消費税率が10％に引き上げられ、同時に飲食料品等について８％の軽減税率が導入されます。これにより、飲食料品等を取り扱う事業者はもちろんのこと、取扱いがない事業者にも実務上の影響があり、事前の準備が必要です。
また、一定の取引については旧税率が据え置かれる経過措置が設けられており、対象となる取引を正しく理解しておく必要があります。
本講座では、主に経理担当の方など、消費税の実務に携わっている方を対象に、上記の改正項目を中心に、消費税の基本的事項も含め分かりやすく解説いたします。