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「平成29年度税制アンケート」の集計結果について

平成29年4月7日から6月9日までの期間に実施しました「平成29年度税制アンケート」には、401名の皆様からご回答をいただきました。ご協力に厚くお礼申し上げます。
 皆様からいただいたご意見は、平成30年度税制改正要望書の取りまとめに当たっての参考とさせていただきます。
「税制アンケート」の集計結果は、次のとおりです。

質問1
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われますが、どのように考えますか。
(配偶者の合計所得金額の上限を85万円(給与所得のみの場合、給与収入150万円)に引き上げる。)

区分回答数割合
評価できる21152.6%
区分が複雑になりわかりにくい8320.7%
納税者本人の適用所得上限額(1,000万円)は
引き下げるべきである
317.7%
基礎控除や他の人的控除も早急に見直すべき8020.0%
その他328.0%
無回答20.5%
合計439

※割合は、回答者数(401人)に占める各回答区分(「評価できる」等)の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
社会保障と一体で検討すべき
基礎控除の増額や夫婦控除の導入
子育てを支援する税制とすべき

質問2
所得拡大促進税制の見直しが行われ、給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合は、
税額控除率が上乗せされますが、どのように考えますか。

区分回答数割合
評価できる17142.6%
上乗せより基本の控除率(10%)の引上げを望む12430.9%
インセンティブが与えられても賃上げできない8922.2%
その他246.0%
無回答71.7%
合計415

※割合は、回答者数(401人)に占める各回答区分(「評価できる」等)の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
中小企業は給与等の増額に苦慮している
さらに簡素な制度とすべき

質問3
減価償却資産に係る固定資産税の減免措置(一定期間固定資産税を1/2に減免)について、
対象設備に「一定の工具・器具備品・建物附属設備等」が追加されますが、
これについてどのように考えますか。

区分回答数割合
評価できる20952.1%
機械装置に中古品を含める7218.0%
追加される器具備品等について、
対象地域や業種を限定しない
11328.2%
上記以外の要件緩和41.0%
その他287.0%
無回答92.2%
合計435

※割合は、回答者数(401人)に占める各回答区分(「評価できる」等)の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
全額一括償却方式の導入
即時償却又は税額控除の拡大
減価償却期間の更なる短縮
そもそもが難しくてよく分からない

質問4
税制や税務行政等について、ご意見やご要望を自由にお書きください。

  • 税制の簡素化
  • 公平な税制
  • 経済的弱者に配慮された税制
  • 税金の使い方
  • 事業承継促進のための税制措置の更なる強化
  • 税と社会保障の一体的な改革

など


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