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「税制アンケート」の集計結果について

 令和3年4月1日から令和3年6月4日までの期間に実施しました「税制アンケート」には、258名の皆様からご回答をいただきました。ご協力に厚くお礼申し上げます。
 皆様からいただいたご意見は、令和4年度税制改正要望書の取りまとめに当たっての参考とさせていただきます。
 「税制アンケート」の集計結果は、次のとおりです。

質問1
あなたのご職業は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分会社経営者会社員個人事業者その他無回答合計
回答数112528572258
割合43.4%20.2%32.9%2.7%0.8%100.0%

質問2
あなたの業種は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分製造業建設業運輸業
郵便業
卸売業小売業サービス業その他無回答合計
回答数59296244165340258
割合22.9%11.2%2.3%9.3%15.9%25.2%13.2%0.0%100.0%

【消費税転嫁対策特別措置法の失効】

質問3
消費税転嫁対策特別措置法が失効し、令和3年4月1日より税込価格表示が義務化されました。価格表示についてどのようにされましたか。

区分従来から税込価格で表示していた税込価格を表示するよう変更した(値下げなし)税抜価格を税込価格とするよう全部ないし一部を値下げしたその他無回答合計
回答数137594517258
割合53.1%22.9%1.6%19.8%2.7%100.0%

質問4
質問3で「税抜価格を税込価格とするよう全部ないし一部を値下げした」または「その他」と回答された方にお聞きします。それはどのような理由からですか。

主な回答
低価格商品の為キリの良さを優先した。
端数と釣銭の関係で値下げした。
B to B取引(事業者相手の取引)のため、義務化の対象外。
消費税課税なし、商品の販売なし。 など

【インボイス制度】
令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

質問5
あなたは以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分本則課税
事業者
簡易課税
事業者
免税事業者事業者以外の者
(会社員など)
無回答合計
回答数1603937148258
割合62.0%15.1%14.3%5.4%3.1%100.0%

質問6
あなたはインボイス制度についてご存じですか。

区分内容を理解している名称は知っている知らない無回答合計
回答数102116382258
割合39.5%45.0%14.7%0.8%100.0%

質問7
今年(令和3年)10月1日より登録申請の受付が開始されます。制度の義務化予定である令和5年10月1日までに登録を受ける場合は、令和5年3月31日が登録申請書の提出期限となっています。あなたはいつ登録申請書を提出する予定ですか。

区分今年10月1日以降速やかに登録申請書は提出する予定だが時期は未定提出する予定なし(免税事業者のまま)何を準備すればよいのか、分からない無回答合計
回答数699122697258
割合26.7%35.3%8.5%26.7%2.7%100.0%

質問8
制度実施に向けて要望したい事項は何ですか。

区分制度開始に向けた説明を充実してほしい制度開始を延期してほしい制度を廃止してほしいその他無回答合計
回答数1509761211258
割合58.1%3.5%29.5%4.7%4.3%100.0%

質問9
質問8で「その他」と回答された方にお聞きします。具体的にどのようなことを要望したいですか。

主な回答
対象者は一人親方など税制に詳しくない人達も多い。手続きや申告の大幅簡素化、簡易課税制度の拡充見直しなどで混乱を避ける努力をしてほしい。それができないのなら廃止すべき。 など

質問10
課税事業者の方にお聞きします。インボイス制度導入後、免税事業者との取引を行いますか。

区分これまでどおり課税事業者にならなければ取引を行わない未定無回答合計
回答数113289225258
割合43.8%10.9%35.7%9.7%100.0%

質問11
令和5年10月1日以降、登録手続きを受けていない免税事業者からの仕入れについては仕入税額控除ができなくなりますが、どう考えますか。

区分免税事業者制度を廃止すべき現制度のままでよいよく分からない無回答合計
回答数706610319258
割合27.1%25.6%39.9%7.4%100.0%

質問12
インボイス制度に関して、ご意見やご要望があれば自由にお書きください。

主な回答
まだまだ制度の告知が不十分である。 コロナ禍での実施はすべきではない。しっかり収束した時に経済の状況を踏まえて判断するべきである。 軽減税率を廃止すればシンプルな制度となり、インボイスも不要となるのではないか。 インボイス制度は、中小企業に負担をかけるだけの制度である。国が消費税をしっかり徴収したいのであれば国主導で免税事業者制度を廃止すべき。 免税事業者の存在は担税力を考えてのことだと思われるので、その存在は引続き守られるべき。 免税事業者も登録手続きをしなければならないのか。取引を行ってもらえないのは困る。 取引先は職人ばかりだが、制度を理解して課税事業者となってくれないと仕事を頼めなくなるので困る。ただでさえ職人がいない。そのせいで単価が高くなるのも困る。 免税事業者は高齢の零細事業者が多く、インボイスにより新たに消費税の納税事務手続きを強いることは難しい。委託者がある程度消費税分を負担しなければならないと覚悟していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により委託者も困窮している。さらに返済猶予3年の緊急支援融資を受けている委託者も多いが、その返済開始時期がちょうどインボイス開始時期である令和5年10月に被ることもあり、経済への影響がある程度回復するまでインボイスの延長措置を取ってほしい。 消費税を抜けなく徴収したいのなら免税事業者制度を廃止するべき。免税事業者と付き合いのある会社は中小企業が多い。人材不足の中、免税業者との取引を停止する事も出来ず、国は中小企業から二重に消費税を支払わせるつもりなのか。 免税事業者なるものが存在し、普通に消費税を徴収しても良いという制度自体が間違えている。不公平の是正のために良いことだと思う。 事務に混乱のないよう配慮して欲しい。また、納税額は平等になるようにして欲しい。 など

【新型コロナウイルス感染症】

質問13
新型コロナウイルス感染症に対しては様々な支援策が実施されましたが、以下のうちあなたが利用された支援策はありますか。(複数選択可)

区分持続化
給付金
家賃支援給付金休業支援金・給付金雇用調整助成金働き方改革推進支援助成金(テレワーク設備導入)無利子・無担保融資その他なし合計
回答数1083023539791675393
割合27.5%7.6%5.9%13.5%2.3%20.1%4.1%19.1%100.0%

質問14
新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、追加で実施してほしい支援策はありますか。

主な回答
持続化給付金と一人10万円の給付金の再実施をして欲しい。 雇用調整助成金や家賃支援給付金制度の延長をして欲しい。 売上50%ダウンでなくてもここまで長期化すると大変。20%ダウンでも保障して欲しい。 withコロナの時代に対策しながら経済活動の出来る設備の補助(特に飲食店)や経済支援を厚くして欲しい。 飲食店等と仕入取引のある業者に対する支援策が不十分だと思う。 テレワーク等設備投資の特別償却、税額控除の拡大。 支援策より感染防止への果断な対応を希望。ワクチンを早く接種できるようにしてほしい。田舎なのでPCRもまともに受けられない。 後でしわ寄せがくるので支援策はしてほしくない。 など

質問15
その他、税制や税務行政等について、ご意見やご要望を自由にお書きください。

主な回答
相続税の申告であるが、遺産の調査や遺産分割協議が、コロナの感染再拡大で進めることが非常に困難となっている。申告の期限を延長して欲しい。 飲食店等の支援策の申請に関して、十分資料を提示しているにもかかわらず、給付までに時間がかかりすぎではないか。不正申請については、厳しい対応で結構だが、正直に申請している者には内容に不明点があるならば、なるべく早急に知らせていただける体制を取っていただきたい。 税制や税務行政は、他の行政に比べて格段に優れている。ただ、源泉徴収制度は出来過ぎているために、一般の人(特に大多数を占めるサラリーマン)に納税意識の欠如を招いてしまっている。国民皆自己申告制の導入をしないと駄目ではないか。 印紙税など、いくつもある税、重複する税、消費税導入時に見直すはずだった税を廃止し、簡素化を図ってほしい。 経済回復には国民の消費に頼るところが大きい。そのために高齢者の預金を消費意欲の高い若年層に還流させる目的で、現預金に係る相続税率を増額させ、贈与税率を減額してはどうか。 など

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