｢税制アンケート｣の集計結果について

１．調査概要

（１）調査方法及び調査期間

• 納税月報５月号（４月15日発行）の法人版及び個人版にアンケート用紙を同封し、また、連合会ホームページにアンケートリンクを貼り、会員の意見を収集。
• 調査期間は2025年4月1日～5月31日。

（２）回答数

回答数は1,198件（対前年比264％）。
＜回答方法の内訳＞現物・FAX回答：694件（403％）、ホームページ回答：504件（179％）

２．調査結果

質問1
あなたのご職業は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分	回答数	割合
会社経営者	695	58%
個人事業者	233	19%
会社員	232	19%
その他	38	4%
合計	1,198	100%

質問2
あなたの業種は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分	回答数	割合
製造業	332	28%
宿泊・飲食以外のサービス業	175	15%
建設業	166	14%
卸売業	128	11%
小売業	99	8%
宿泊・飲食サービス業	38	3%
医療・福祉	25	2%
その他	195	16%
合計	1,198	100%

質問3
昨年12月に令和６年度税制改正大綱が公表されましたが、税制改正大綱や現在、政府で検討されている税制の中で、あなたがもっとも重点的に対応してほしいと考えるのはどのようなことですか。（複数選択可）

【全体】

【層別】

質問4
税制、税務行政等について、ご意見やご要望があればお聞かせください。（自由記述）

【要約】

①生活者目線の分かりやすさと公平性・納得感を求める意見

定額減税や子育て支援に関する課税・財源のあり方、消費税の負担感、「税に税がかかる」とされるガソリン税のような実質的な二重課税構造に対する違和感など、制度のわかりやすさや納得感を重視する意見が多数寄せられた傾向。

②税制や手続きの簡素化に関する要望

計算が複雑な所得税制度（配偶者控除、扶養控除等）、相続税・贈与税の申告手続き、インボイス制度の運用などに対し、「実務負担が重い」「煩雑すぎる」といった指摘が多く、制度全体の簡素化を求める声が目立つ状況。

③中小企業支援の強化を求める声

物価高や円安、賃上げ対応といった経済状況を踏まえ、法人税の軽減税率の維持や賃上げ促進税制の拡充など、中小企業の経営を下支えする税制措置を求める声が広く見受けられる結果。

以上