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「平成28年度税制アンケート」の集計結果について

平成28年4月1日から6月10日までの期間に実施しました「平成28年度税制アンケート」には、355名の皆様からご回答をいただきました。ご協力に厚くお礼申し上げます。
 皆様からいただいたご意見は、平成29年度税制改正要望書の取りまとめに当たっての参考とさせていただきます。
 選択方式及び記述方式による「税制アンケート」の集計結果は、次のとおりです。

選択方式

質問1
消費税法の改正について

平成29年4月1日から、消費税率が10%に引き上げられますが、食料品や新聞は8%に据え置く(軽減税率が適用される)こととなっています。

軽減税率の対象品目について

選択方式

質問2
少子化への対応や働き方の選択に対する中立性の確保等の観点から、
所得税の配偶者控除及び扶養控除の見直しについて

記述方式

質問1
中小企業の景気浮揚策となる有効な税制(国税及び地方税)として、
どのようなものがあるとお考えですか。

質問1の回答の内、法人税と回答した内訳

質問1の回答の内、消費税と回答した内訳

質問1の回答の内、「その他」の主な意見

  • 累進課税の強化
  • 譲渡所得、相続税の軽減
  • 固定資産税の軽減、都市計画税の廃止
  • 地方税減税
  • 税制だけでは難しい

記述方式

質問2
税制や税務行政について、ご意見やご要望を自由にお書きください。

(1)主な意見は、次のとおりです。

  • 税制の簡素化
  • 公平な税制
  • 軽減税率に対応
  • 税金の使い方

(2)その他

若年層の所得税減税・大企業への増税など様々な意見がありました。

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