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「平成30年度税制アンケート」の集計結果について

平成30年4月2日から6月8日までの期間に実施しました「平成30年度税制アンケート」には、243名の皆様からご回答をいただきました。ご協力に厚くお礼申し上げます。
 皆様からいただいたご意見は、平成31年度税制改正要望書の取りまとめに当たっての参考とさせていただきます。
 「税制アンケート」の集計結果は、次のとおりです。

質問1
所得控除については、平成29年度に配偶者控除等が、また、平成30年度においては、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除が見直されますが、これについてどのように考えますか。
(複数選択可)

区分回答数割合
所得控除の見直しはこれで十分である4518.5%
給与所得控除(給与収入850万円超で195万円頭打ち)の
引下げが必要である
3815.6%
高所得者に係る公的年金等控除の引下げが必要である5924.3%
基礎控除の引上げが必要である11145.7%
税額控除制度の導入が必要である4418.1%
その他の意見229.1%
合計319

※割合は、回答者数(243人)に占める各回答区分の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
非常に複雑になり分かりにくい。
少子化対策として、第3子以降の未成年にかかる扶養控除を引き上げるべきである。
基礎控除額を引き上げるべきである。

質問2
大法人(資本金等1億円超)について、電子申告が義務化されるほか、国税・地方税の申告・納税手続きについて、更にIT化が進められることになっていますが、これについてどのように考えますか。(複数選択可)

区分回答数割合
大企業に限らず、電子申告等を義務化すべきである6526.7%
電子申告か紙での申告かは、納税者の選択に任せるべきである14760.5%
現在の電子申告は使い勝手が悪いので、使いやすくすべきである3614.8%
その他の意見104.1%
合計258

※割合は、回答者数(243人)に占める各回答区分の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
用語を分かりやすくするなど、もっと使いやすいシステムにすべきである。
地方税も一本化すべきである。

質問3
事業承継税制が大幅に拡充されましたが、これについてどのように考えますか。

区分回答数割合
活用する(活用を考える)15262.6%
活用しない(活用は困難である)4719.3%
その他の意見3614.8%
合計235

※割合は、回答者数(243人)に占める各回答区分の割合。
 複数回答可としているので、回答数の合計と、割合の分母(回答者数)は一致しない。

その他の主な意見
制度を適用した際の手続き負担が重過ぎる。
10年間限定の特例措置なので、期間後の運用が読めない。
法人税を払って残った内部留保を次の世代に承継する際に、また多くの税金を取るのは、二重課税であり、納税意欲をそぐものである。

質問4
税制や税務行政等について、ご意見やご要望を自由にお書きください。

  • 税制をもっと簡素化し、単純にすべきである。
  • 税金はどのように使われているのか、国民に分かりやすく開示すべきである。
  • テレワーク導入企業に対し特別償却を認めるなど、働き方改革に資する税制改正を望む。
  • 12月分の源泉所得税納付期限は、1月10日でなく、20日に延期してほしい。

など


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