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「税制アンケート」の集計結果について

令和4年4月1日から令和4年6月3日までの期間に実施しました「税制アンケート」には、403名の皆様からご回答をいただきました。ご協力に厚くお礼申し上げます。
皆様からいただいたご意見は、令和5年度税制改正要望書の取りまとめに当たっての参考とさせていただきます。
「税制アンケート」の集計結果は、次のとおりです。

質問1
あなたのご職業は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分回答数割合
会社経営者19047.1%
個人事業者9824.3%
会社員9623.8%
その他184.5%
無回答10.2%
合計403100.0%

質問2
あなたの業種は以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分回答数割合
農林水産業10.2%
製造業10626.3%
建設業5914.6%
運輸業、郵便業133.2%
卸売業4110.2%
小売業4410.9%
宿泊業20.5%
飲食業82.0%
宿泊、飲食以外のサービス業8922.1%
その他389.4%
無回答20.5%
合計403100.0%

【インボイス制度】

令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。

質問3
あなたは以下のうち、どれに当てはまりますか。

区分回答数割合
本則課税事業者26164.8%
簡易課税事業者4110.2%
免税事業者5914.6%
事業者以外(会社員など)307.4%
無回答123.0%
合計403100.0%

質問4
あなたはインボイス制度についてご存じですか。

区分回答数割合
内容を理解している24961.8%
名称だけは知っている12230.3%
知らない246.0%
無回答82.0%
合計403100.0%

質問5
制度の義務化予定である令和5年10月1日までに登録を受ける場合は、令和5年3月31日が登録申請書の提出期限となっています。あなたはいつ登録申請書を提出する予定ですか。

区分回答数割合
提出済み14135.0%
令和5年3月31日までに15538.5%
提出しない(免税事業者で留まる)409.9%
何を準備すればよいかわからない5513.6%
無回答123.0%
合計403100.0%

質問6
制度実施に向けて要望したい事項は何ですか。

区分回答数割合
制度開始に向けた説明を充実してほしい15538.5%
制度開始を延期してほしい286.9%
制度を廃止してほしい11127.5%
特になし9623.8%
無回答133.2%
合計403100.0%

質問7
課税事業者の方にお聞きします。インボイス制度導入後、免税事業者との取引においてどのような対応を考えていますか。(複数選択可)

区分回答数割合
これまでどおり14131.4%
課税事業者にならなければ取引を行わない439.6%
取引価格の変更を検討408.9%
課税事業者になるよう提案8218.3%
未定10423.2%
無回答398.7%
合計449100.0%

質問8
インボイス制度に関して、ご意見やご要望があれば自由にお書きください。

主な回答

  • 参考書籍を見て概ね理解はしたものの、詳細な点は理解できていない。インボイス制度対応に向けた要領集、規程集等もっと分かりやすいものがあれば取り入れたい。
  • 制度導入に関してシステムの変更や従業員への周知が大変。社会全体が制度になじめるようにご当局は普及活動にいそしんでほしい。適用に関して不平等にならないようにしてほしい。
  • 制度には従いたいが、振替伝票をどのように記入したらよいのか、また消費税の納め方などわからないことばかりで不安である。どこに照会すればよいのか。
  • 課税事業者でない場合は、取引先が仕入税額控除を受けられない旨の周知をもっとしてほしい。都度、こちらから取引先に説明しているが、初耳とおっしゃる方も多い。
  • 建設業界では下請業者の慢性的な不足状況であり、今後もひどくなる一方である。そのような中で、取引する免税事業者扱の職人に課税事業者になるように要求することはできず、取引を停止することもできない。当社が全て負担していくしかない。
  • 大口の取引先に対してインボイス制度に向けた準備を行うことはできるが、社員が個別に利用するタクシーや飲食店などを事前に課税事業者かどうかを把握したうえで利用することは難しい。結果的に会社の税負担が増えることになり、増税と変わらなくなるのではないか。
  • 免税事業者に対する不公平感が少なくなるのは良いと思う。

など

【中小企業向け税制】

質問9
中小企業向けの税制で特に要望したい点は以下のどちらですか。(最大3点まで複数選択可)

区分回答数割合
①中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(15%)の本則化19623.0%
②設備投資・研究開発を促進する税制の拡充11113.0%
③デジタル化の促進に資する税制の拡充8510.0%
④役員給与の損金算入枠の拡充738.5%
⑤交際費の損金算入枠の拡大475.5%
⑥倒産や休廃業に対するセーフティネットの拡充637.4%
⑦事業承継税制の改善9210.8%
⑧雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充11713.7%
⑨特になし546.3%
⑩無回答161.9%
合計854100.0%

【ガソリン税】

質問10
原油需給や円安等により、ガソリンの価格が上昇を続けています。ガソリン税について要望したい税制改正は以下のどちらですか。(複数選択可)

区分回答数割合
①ガソリン価格が3ヵ月連続で1Lあたり160円を超えた場合に上乗せ税率分のガソリン税25.1円が差し引かれるという、いわゆる「トリガー条項」が東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されているが、その凍結の解除15418.8%
②ガソリン税に消費税が課税される二重課税の解消30737.4%
③石油元売り会社への補助金支給よりもガソリン税の期限付き減税制度の導入14217.3%
④緊急の道路整備のためとして課されていた「特例税率」が、一般財源化された後も「当分の間税率」として継続されていることの解除10212.4%
⑤電気自動車用の電気は自動車燃料税の課税対象とされておらず、ガソリン車との間に課税の公平性が確保されていないことの是正647.8%
⑥特になし425.1%
⑦無回答91.1%
合計820100.0%

【新型コロナウイルス感染症】

質問11
令和4年4月時点で、貴社の経営状態に新型コロナウィルス感染症によるマイナスの影響はありますか。

区分回答数割合
マイナスの影響はない4511.2%
影響はあったが改善した6917.1%
今も影響が続いている23558.3%
今はないが今後影響がある可能性がある4611.4%
無回答82.0%
合計403100.0%

質問12
新型コロナウイルス感染症に対する支援策として、追加で実施してほしい支援策はありますか。

主な回答

  • 時限的にでもよいので消費税を撤廃してほしい。食料品の税率を下げてほしい。給付金支給ではなく、消費税減税のような形にしてほしい。
  • 実質、無利息という貸出が、コロナがまだ十分に回復していないにも関わらず返済が迫っており、返済できない事業者も相当数いると思う。この貸出の期間延長等の対策を行ってほしい。
  • 何らかの支援策はあるにこしたことはないが、その前にコロナを2類相当の扱いから5類に変更することにより行動制限を止めるべきと考える。
  • コロナによりテレワークが定着してきたと思う。コロナ後も継続するような対策を行ってほしい。
  • コロナ禍で大変な時であり、インボイス制度や電子帳簿保存法等の大規模な法改正は延期してほしい。
  • 支援策によって本当に助かっている企業・個人の方もいると思うが、不正受給も多いような気がするので、内容を精査した上で助成金等を支給していただきたい。

など

【その他】

質問13
その他、税制や税務行政等について、ご意見やご要望を自由にお書きください。

主な回答

  • 同族会社の自社株について、特例承継税制を恒久的な一般の承継税制にするか、若しくは株の価値を無価値としなくては、健全な会社ほど承継できる者は誰も居なくなる。
  • 資本金1億円超のくくりだけで外形課税に該当するのではなく、従業員数や売上なども考慮してほしい。資本金だけが多い中小企業に外形課税は負担である。また、逆に大企業が資本金を減らして中小企業になる課税逃れとも取られる動きも増えている。
  • 少子高齢化の動きが加速している。子供が欲しくても経済的理由で作れない、2人目や3人目を躊躇する等をなくすために、所得に関わらず、子育て世帯に対する税優遇や手当、教育にかかる費用の補助を検討していただきたい。
  • 軽減税率を廃止するか、8%若しくは10%に統一すべきである。消費税廃止でもいいと思う。
  • 税制は複雑化する一方と感じる。消費税を導入すれば、印紙税やガソリン税など整理する考えではなかったのか。シンプルで公平な税制を望む。
  • 納税手続きの分かりやすいIT化+簡易化の促進をしていただきたい。

など

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