納税協会では、現在、「国税電子申告・納税システム（e-Tax）」の利用推進運動を積極的に展開しており、各地の納税協会では、次々と「e-Tax利用推進宣言式」を挙行しています。
　去る平成19年11月６日には、舞鶴納税協会で「e-Tax利用推進宣言式」が行われ、宣言式に続いて、『e-Tax（国税電子申告・納税システム）の普及に向けて』と題する岡本佳郎大阪国税局長の記念講演が行われました。
　岡本局長は、講演の中で、舞鶴税務署及び近隣税務署の税収の状況や、昔の軍港である舞鶴、横須賀、呉、佐世保などの税務署の税収の状況を分かりやすく説明されました。
　本日の講演テーマであるe-Taxについては、平成19年度の税制改正において、平成20年１月からは第三者作成書類（医療費の領収書、給与の源泉徴収票など）の添付省略が可能となったこと、電子証明書取得特別控除（19年分か20年分どちらか）が創設されたこと、電子申請等証明書制度が創設されたことなどによって、利便性が向上していることを説明され、e-Taxは、納税者はもちろん、税務署においても事務の省力化・効率化を図ることができる取組であり、利用率が向上することで、徴税コストの削減などのメリットが大きくなることを説かれました。
　また、e-Taxを始めるに際して必要な住基カードや電子証明書の取得の手順、カードリーダライタの購入について、自身の体験談を交えて具体的に話され、e-Taxソフトのインストールなどについては、ユーモアを交えたエピソードを紹介されました。
　そして、国税庁では、e-Taxを含めたオンライン利用率の目標として、平成18年度は２％、19年度は３％、20年度は８％、21年度は 22％、22年度は50％という数値を掲げ、利用推進に取り組んでいますが、e-Taxの利用推進には納税協会の協力が不可欠であり、今後ともよろしくお願いしたい旨述べられ、約１時間にわたる講演会は、盛会裏に終了しました。