「税に関する論文」入選者発表 優秀賞に京都大学大学院生の浦川さん 　本誌5.6月号の誌面でもご案内しましたように、財団法人納税協会連合会が、租税等に関する研究の奨励及び研究内容の向上並びに学術研究の助成に寄与することを目的として、はじめて「税に関する論文」を募集いたしましたところ、全国から71編もの論文が寄せられました。心よりお礼申し上げます。 　今回応募いただいた論文のうち、約半数の36編が大阪国税局管内（近畿２府４県）からの応募で、職業別では、大学の教授・助教授、大学院生及び学部生の方々が33編、実務家である公認会計士、税理士及び税理士事務所勤務の方々が16編、事業経営者、会社員、公務員など一般社会人の方々が22編となっています。 　村井正先生（関西大学名誉教授）をはじめとする選考委員の先生方の厳正なる審査の結果、次の方々が入選し、11月12日（土）に開催された「納税協会フォーラム2005」において、それぞれに賞状及び賞金が授与されました。 　なお、これらの入選論文は『第１回　税に関する論文　入選論文集』として取りまとめて、各研究機関、図書館等に寄贈します。 　納税協会連合会では、税に関する論文募集を今後も引き続き行っていく予定ですので、皆様方からの多数の応募をお待ちしております。 第1回「納税協会・税に関する論文」入選論文   タイトル 表彰者名 勤務先・学校名等 優秀賞 個人所得税制改革と消費水準の動向に関する実証分析―累進税率のフラット化政策がマクロの消費水準に与えた影響― 浦川　邦夫 氏 京都大学大学院経済学研究科博士課程２年 奨励賞 政策課税としての法人課税 諸富　徹 氏 京都大学大学院経済学研究科助教授 納税協会 特別賞 宗教法人に対する贈与と相続税法66条４項 岩谷　宗圓 氏 天台宗東窟寺副住職 環境税の理論と導入条件 久保　慶明 氏 中央大学法学部法律学科４年 情報公開法と犯則調査の関係についての一考察 野一色直人 氏 国家公務員 （納税月報　2005年11月号より）