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【Ｆｏｒｕｍ】
・欧州通貨統合と日本企業の対応
デトロイト＆トウシュブリュッセルパートナー 霞晴久
松下電器株ヨーロッパ常務取締役 竹光信彦
三和総合研究所理事・調査部長 田中英俊
大阪大学大学院経済学研究科教授 本間正明
前大阪大学法学部教授 森信茂樹
野村総合研究所ヨーロッパ社長 渡辺亮
・企業会計の国際化と企業税務
桃山学院大学経営学部教授 中田信正
松下電器株本社経理部税務保険グループ副参事 大川展由
【Ａｒｔｉｃｌｅｓ】
・ＥＵ統合の歴史的背景
財国際金融情報センター調査企画部兼欧州部 林秀毅
・始動するユーロランド、その先には何が？
三菱総合研究所経済調査部 長浜矩子
・ＥＵ税制とわが国金融課税の方向について
前大阪大学法学部教授 森信茂樹
・法人税の国際化と国際比較
一橋大学法学部教授 水野忠恒
・連結納税制度の導入に向けて
通商産業省産業組織課課長補佐 中原裕彦
・不良債権償却制度の今後のあり方
大阪大学大学院経済学研究科助教授 國枝繁樹
・国際会計基準とわが国の会計基準をめぐる諸問題
アーサーアンダーセン公認会計士 神林比洋雄
・新たな中小企業政策の構築に向けて
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 跡田直澄
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程 吉田有里
【Ｒｅｐｏｒｔ】
・ユーロ統合直前の欧州
三和総合研究所理事・調査部長 田中英俊
・平成１１年度税制改正について 三井秀範
【Ｎｅｗｓｌｉｎｅ】
・ＡＰＥＣ諸国の経済 三和総合研究所調査部
・ＥＵ１２カ国の経済 （財）国際金融情報センター
・ＥＵ１２カ国の法人税制
ア−サ−アンダ−セン／朝日監査法人
【Ｐｒｏｆｉｌｅ】
・ユーロ導入と企業の合理化
朝日監査法人、アーサーアンダーセン代表社員・公認会計士
土田義憲
・ＥＵ統合に思う
トヨタモーターヨーロッパマーケティング・エンジニアリング
株経理部コーディネーター 佐々木卓夫
【Ｃｏｌｕｍｎ】
景気対応策としての平成１１年度税制改正の意義／
税法では「又は＝ｏｒ」でない？
税理士、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長 宮口定雄
【国際税務Ｑ＆Ａ】
内国法人の所有する海外不動産の売却に関する税金について
ア−サ−アンダ−セン／朝日監査法人
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