第16号

税制・税務をグローバルな視点で捉え､その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌

〔Forum〕

会社法と税制−その影響と残された課題

武井一浩（弁護士、西村ときわ法律事務所パートナー）
緑川正博（株式会社TFR総合研究所　代表取締役、公認会計士）
阿部泰久（社団法人日本経済団体連合会　産業本部　副本部長兼産業基盤グループ長）
森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授）

〔Articles〕
◎抜本的税制改革に向けた論点整理
消費税増税の前に何をなすべきか−所得税の抜本改革に向けて−（田近栄治・八塩裕之）

◎三位一体改革の評価と残された課題
三位一体改革の評価と残された課題（橋本恭之・武者加苗）

◎新会社法の施行と税制・会計の課題
会社法の施行と税制の課題（植田卓）
米国SOX法の概要と「日本版SOX」法制化について(三浦洋）

◎国際課税の動向
米国の連邦税制改革の動向（知原信良）
ドイツ税制改革の動向(田中泉）
租税条約交渉−どの国を相手に交渉するのか−（武内良樹）
カリフォルニアの税制事情(林宏昭）
米国の税制改革議論から学ぶ(森信茂樹）

〔Book Review〕
「公共経済学」
（本間正明 監修、神谷和也／山田雅俊 編著）
評者（國枝繁樹）

「破産する未来−少子高齢化と米国経済」
（ローレンス・コトリコフ／スコット・バーンズ 著、中川治子 訳）
評者（日高政浩）

〔税制最前線-税の現場から-〕
第8回　国際租税への取組みが日本企業の海外進出に貢献する〔（財務省主税局参事官室参事官補佐（総括））緒方健太郎さん〕
(前川聡子）

〔News Line〕
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部
・米国経済
・中華圏・韓国経済
・ASEAN・インド経済

〔Q&A〕
米国における債務免除益の取扱い（前田正宏）