第１号：平成１０年８月刊、Ｂ５判、１６４頁

【Ｆｏｒｕｍ】
・グロ−バル時代の税制改革
大阪大学大学院経済学研究科教授　本間正明
大阪ガス(株)取締役副社長　山本雅司
政策研究大学院大学助教授　大田弘子
・タイにおける経済社会事情と企業活動
チュラロンコン大学助教授　カムチャイ・ライスミト
ア−サ−アンダ−セン・ディレクタ−　與口勝海
三和銀行バンコク支店長　駒坂仁資
ナショナル・タイ社長　鈴木重秋
財納税協会連合会常任副会長　椋活兼

【Ａｒｔｉｃｌｅｓ】
・先進諸国の税制改革−その潮流と今後の課題
一橋大学経済学部教授　石弘光
・アジア税制の近代化は税務行政整備がカギ
京都大学大学院経済学研究科教授　吉田和男
関西学院大学産業研究所教授　小西砂千夫
・法人税改革と企業活力
新日本製鉄株常務取締役　関哲夫
・金融所得課税とビッグバン
慶應義塾大学経済学部教授　吉野直行
・国際化と地方税
関西学院大学経済学部教授　林　宜嗣
関西大学経済学部教授　林　宏昭
・法人事業税改革の論点
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授　跡田直澄
大阪経済大学経済学部専任講師　前川聡子
・国際課税における法律学と経済学の役割
東京大学法学部教授　中里実
・移転価格更正リスク管理のフレームワーク
アーサーアンダーセン東京事務所パートナー／チーフエコノミスト　大河原健
アーサーアンダーセン大阪事務所シニアアナリスト　柏崎秀幸
・アジアの投資関連法・序説
関西大学法学部教授　村井正

【Ｒｅｐｏｒｔ】
・租税条約について
公認会計士、朝日監査法人コーポレート・ファイナンス部長　浅井愁星
・中国進出成功の秘訣
三和総合研究所国際本部長　三村正治
・税制改革に係る財界団体の動向
三和総合研究所調査部主任研究員　廣瀬輝和

【Ｎｅｗｓｌｉｎｅ】
・ＡＰＥＣ諸国の経済１０カ国
三和総合研究所調査部
・ＡＰＥＣ諸国の税制１０カ国
ア−サ−アンダ−セン／朝日監査法人

【Ｐｒｏｆｉｌｅ】
・ビジネスはゴールを明確に
アーサーアンダーセンニューヨーク事務所
マネージングパートナー　 松阪洋一
・事前確認制度ＡＰＡに思う
アメリカ松下電器株式会社副社長・本社経理部長
ライフＪ．パガーノ

【Ｃｏｌｕｍｎ】
消費税・所得税事情／租税条約を勉強したバース選手
税理士、日本税理士会連合会常務理事・調査研究部長　宮口定雄