平成21年版 消費税の取扱いと申告の手引
- 著者：原 英一 編
- 定 価：3,360円
- 本 体：3,200円
- ISBN：978-4-433-30209-2
- 判型：B5判756頁
- 主な内容：
＊インターネット環境で使えるWeb版の閲覧・検索サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した実務手引書。
- 第一編 消費税の取扱い
第一章 通則
第１節 定義
第２節 納税義務者
第３節 課税期間
第４節 納税地
第二章 課税範囲
第１節 課税対象
第２節 資産の譲渡の範囲
第３節 みなし譲渡
第４節 資産の貸付け
第５節 役務の提供
第６節 保税地域からの引取り
第７節 国内取引の判定
第三章 非課税取引
第１節 通則
第２節 土地等の譲渡及び貸付け
第３節 有価証券等及び支払手段の譲渡等
第４節 利子を対価とする貸付金等
第５節 郵便切手類及び物品切手等の譲渡
第６節 国等の手数料、国際郵便為替及び
外国為替業務等
第７節 医療の給付等
第８節 社会福祉事業等
第９節 助産に係る役務の提供
第10節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
第11節 身体障害者用物品
第12節 学校教育関係
第13節 教科用図書
第14節 住宅の貸付け
第四章 輸出免税等
第１節 輸出免税
第２節 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税
第３節 租税特別措置法による免税
第４節 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律による免税
第５節 その他の法令による免税
第五章 小規模事業者に係る納税義務の免除等
第１節 小規模事業者に係る納税義務の免除
第２節 小規模事業者の課税事業者選択制度
第六章 納税義務の免除の特例
第１節 相続があった場合の納税義務の免除の特例
第２節 合併があった場合の納税義務の免除の特例
第３節 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
第４節 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
第七章 資産の譲渡等の時期
第１節 通則
第２節 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
第３節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第４節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
第５節 その他の特例
第６節 平成10年度改正による各種資産の譲渡等の時期の特例の適用に関する経過措置
第八章 課税標準及び税率
第１節 課税標準
第２節 税率
第九章 税額控除等
第１節 仕入れに係る消費税額の控除
第２節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第３節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
第４節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
第５節 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
第６節 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
第７節 納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
第８節 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例（簡易課税制度）
第９節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
第10節 貸倒れに係る消費税額の控除等
第十章 申告、納付、還付等
第１節 中間申告
第２節 確定申告
第３節 還付を受けるための申告
第４節 引取りに係る課税貨物についての申告
第５節 納付
第６節 還付
第７節 更正の請求の特例
第十一章 雑則及び罰則
第１節 小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
第２節 帳簿の備付け等
第３節 申告義務等の承継
第４節 国、地方公共団体等に対する特例
第５節 質問検査権及び官公署等への協力要請
第６節 価格の表示(総額表示)
第７節 罰則
第十二章 地方消費税
第１節 通則
第２節 譲渡割
第３節 貨物割
第４節 清算及び交付
第５節 譲渡割の特例
第６節 地方消費税の創設に伴う経過措置
- 第二編 消費税関係様式とその記載要領
第一章 設例による申告書の記載例
【設例１ 一般課税の場合】
【設例２ 簡易課税制度を採用している場合】
第二章 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
一 ＯＣＲで処理することとしている各種申告書の記載に当っての注意事項
二 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
三 租税特別措置法第86条関係様式
四 その他の様式
【付録】
・日本標準産業分類（総務省）からみた事業区分一覧
・参考法令
・国税電子申告・納税システム(e-Tax）により利用可能な手続一覧（消費税）
・法令通達索引
・50音順索引