平成21年12月改訂
減価償却実務問答集

• 編　者：原田 憲　編
• 判　型：A5判624頁
• ISBN：978-4-433-30039-5
• 定　価：2,940円
• 本　体：2,800円
• 概要：
  ■最新の法令・通達及び豊富な事例に基づき、法人の減価償却にまつわる実務をQ＆A方式で解説。
  ■資源需給構造変化対応設備等の特別償却、新用途米穀加工品等製造設備の特別償却、新型インフルエンザ対策に資する機器の特別償却の創設など、平成21年度税制改正事項を収録。

第１章　普通償却関係
第１節　減価償却資産の範囲等
第２節　減価償却資産の取得価額
第３節　少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
第４節 減価償却資産の償却限度額
第５節　資本的支出と修繕費
第６節　増加償却
第７節　除却損失等
第８節　リース取引
第９節　連結納税制度と減価償却

第２章　特別償却関係
第１節　共通事項
第２節　エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却
第３節　中小企業者等の特定機械装置等の特別償却
第４節　事業基盤強化設備を取得した場合の特別償却
第５節　情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却
第６節　公害防止用設備の特別償却
第７節　地震防災対策用資産の特別償却
第８節　集積区域における集積産業用資産の特別償却
第９節　資源需給構造変化対応設備等の特別償却
第10節　共同利用施設の特別償却
第11節　資源再生化設備等の特別償却
第12節　新用途米穀加工品等製造設備の特別償却
第13節　特定地域における工業用機械等の特別償却
第14節　医療用機器等の特別償却等
第15節　経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却
第16節　障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等
第17節　支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却
第18節　事業所内託児施設等の割増償却
第19節　優良賃貸住宅等の割増償却等

第３章　耐用年数関係
第１節　共通事項
第２節　建物
第３節　建物附属設備
第４節　構築物
第５節　船舶、車両及び運搬具
第６節　工具、器具及び備品
第７節　機械及び装置
付録　別表第一を中心とした50音順耐用年数早見表
参考資料　別表第二　機械及び装置の耐用年数表
折込付録　旧定率法未償却残額表
　　　　　 定率法未償却残額表　
　　　　　 別表第七　
　　　　　 別表第八